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「WIRED vol.26」オバマ大統領対談など
すごい記事があった。

MITメディアラボの伊藤穣一所長、WIRED米国編集長と、バラク・オバマ大統領の談話が特集されていたのだ。
談話が行われたのは2016.8.24で、最近の話だ。ちなみにテクノロジー雑誌として著名なWIREDではあるが、さすがに現役大統領をゲストに迎えるのは初めてらしい。 ここでは人工知能と社会の関わりについて、3人だけで語っている。

アメリカ大統領の社会として取り組む上で課題として認識していることは、人類として今後課題になる可能性が最大のものたちである。アメリカ大統領には国家安全保障チームや科学政策顧問などが付いて世界最高の知見が集められている。
この記事はテクノロジーと今後の社会について極めて重要なものであると思う。



まず、AIは拡張知能であり、どんな価値判断を埋め込むか議論になると皆が合意する。これは人工知能の仕組みから。
そして人工知能研究の中心に民間機関のみが関与する場合、その議論は多様な価値判断をふまえて行うことが出来るのか、リスクにさらされる。このため政府の資本投入による関与は必須と考えられる。
また、規模の確保としても、現在の10億ドルは過小とされる。宇宙計画の際のGDPの0.5%基準でいくなら800億ドル。社会として本気の取り組み・ブレークスルーには政府の関与が不可欠ではないのかという意見を述べている(!)。

今後議論になるテーマの1つはいつどのような状況において人工知能の活用が望まれるのか、その場面の決定である。「人を人たらしめているのはわれわれの欠点だ」という大統領の人間観。
ニューロダイバーシティ問題(モーツァルトもアインシュタインも、神経学的にノーマルではない)から人工知能の管理が精神科に及ぶことは慎重にならねばならない。

さらに、経済と人工知能との関係からは、経済が全ての人のきちんと収入を得られる環境をどう設定していくのかが問われる。何にいくら払うのが適正なのか。文化支援や教師等の給与が議論になるだろう。

談話はどんな困難に直面しても「自分たちなら解決できる」という精神こそが世界から人々をひきつけるアメリカの本質で、同時に人間の本質であることを述べて終わる。テクノロジーに向き合うにあたって、前向きに進んでいるのだ。

雑誌全体の紹介としては、この記事は7ページだけなので微妙だ。しかしこの雑誌の本巻の魅力はここにあると思う。



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